平成１７年６月に成立した新会社法において、新しい会社組織が誕生しました。

ＬＬＣと呼ばれるアメリカ流の会社組織です。ＬＬＣは、Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ　の略語で「合同会社」と呼ばれています。

費用が安い

株式会社、有限会社を設立する場合、定款（会社の決まりごと）を作成して、公証人に認証してもらわなければいけません。

定款の認証は、全部で９万円かかり、株式会社は登記するときの収入印紙が１５万円、有限会社は６万円かかってしまうのです。

ＬＬＣは、定款認証が不要（９万円が得する）なため、コスト削減になるのです。

登記するときの収入印紙は６万円かかりますが、それでも安いものです。

さらに、最低資本金制度がないため、１円から設立できて、将来ずっと１円のままでも良いのです。

さらに、合資会社、合名会社のような責任が重たい無限責任社員（もしものとき自腹を切る）がいないため、身軽な有限責任社員（株式会社の株主と同じです）だけでＯＫですので、便利な会社なのです。

設立手続

ＬＬＣ（合同会社）を設立する場合、次の順序に従い進めていきます。

①　会社の概要を決める

　　Ａ　会社名（商号）を決める（類似商号のチェックが不要）

　　Ｂ　本店所在地を決める

　　Ｃ　会社の事業目的を決める

　　Ｄ　営業年度を決める

 ②　出資比率　損益分配を決める

　　Ａ　出資金額･出資比率

　　Ｂ　損益分配

　　Ｃ　代表 

③　定款の作成（認証は不要）

④　出資金額の銀行への払い込み

⑤　法務局での設立登記

⑥　貸借対照表の作成

⑦　税務署、社会保険関係等の届出

損益配分

ＬＬＣ（合同会社）は、１人で設立でき、将来、ずっと１人でもかまいません。

途中で、共同経営者にしようかと思う人がいたら、その人を社員（パートナー）にします。 

そして、利益をパートナーと分配するようにすると、会社のモチベーション（やる気）が高まり、業績向上となるのです。 

ただし、損益配分は、定款に定める必要がありますので、新しいパートナーが共同経営者となるたびに、利益配分を変更する場合、定款を変更して、ベストな利益配分を決めて行きます。

組織変更

会社の規模が大きくなると、株式会社にして資金調達する必要性が出てきます。

そのときでも、ＬＬＣ（合同会社）から、株式会社に組織変更をすることができますので、自由が利く会社といえます。

税金･社会保険

ＬＬＣ（合同会社）の税金は、株式会社、有限会社と同様に、法人税が課税され、従業員の給料は、取得税が源泉徴収されていきますので、今ある会社と同じです。 

ＬＬＣ（合同会社）は立派な会社（法人）ですので、当然、社会保険の加入義務が生じてきます。

従業員がいる場合、雇用保険、労災の加入して、健康保険、厚生年金に加入しなければいけないのです。

ＬＬＣの社員（経営者のこと）は、健康保険、厚生年金には加入できますが、労災、雇用保険には、原則、加入できません。