お客様への信用メリット

株式会社でも個人事業でももちろん最も大切なのはあなたのスキルや商品・サービスの中身です。

しかし商売上、同業者もいることが多いかと思います。もし、発注を考えている会社があったとします。

①価格300円の商品1つの注文を　○○商店に
②価格300円の商品1つの注文を　株式会社○○に

これだけだとピンときません。もし継続した取引先がある場合はどうでしょうか

①価格300円の商品10万個（合計3,000万円）を　○○商店に
②価格300円の商品10万個（合計3,000万円）を　株式会社○○に

どうでしょう。取引実績があれば別ですが、新規ではおそらく会社のほうに発注するでしょう。
これがインターネットを使った通販等では更に大きく変わります。

①価格300,000円のA商品のお支払はクレジットカードで　○○商店
②価格300,000円のA商品のお支払はクレジットカードで　株式会社○○

日本ではまだまだクレジットカードの入力をためらう方が多い中、個人商店で入力をするでしょうか。個人情報の漏洩の危機感を持っているお客はとてもためらうでしょう。

法人のみ対象のサービスや許可

仮に個人事業でお客さんが見つかったとしても、商品仕入れや事務所のテナント契約、インターネット関連サービスなど「取引対象は法人のみ」ということは結構あります。

また、ミスが許されない事業等では会社でないとそもそも始められないもの（介護事業等）もあります。これは会社が信用があるというよりも個人事業では信用がないという裏づけです。

これだけを見ても会社であるかないかでビジネスチャンスの数までも変化しています。次のページでは実際に会社にされた方の本当の理由を紹介しています。

個人事業のイメージ

これまで会社設立のクライアント様から依頼いただいた理由の中で、個人事業だとこんな点で損だからという実際の声をいくつかご紹介します。

・個人事業だと期間の長い契約（保守契約等）は無理だった。
・個人事業だとクレジットカード支払いの契約ができなかった。
・個人事業店長ではなく、代表取締役として交渉したい。
・大口の取引は会社限定だと言われた。
・事業が失敗したとき、個人事業のように一生かかってまで責任を取りたくない。
・数人で事業を始めたいが、会社にして役割等を最初に決めておきたい。

世間のイメージ

ビジネス用語でよく使われるものとしてBtoB（企業から企業へのサービス）は聞いたことがあると思います。厳密な意味では個人商店も含みますが、世間での使い方を考えると法人を前提としたものばかりです。

会社設立の税制メリット

個人事業と会社での支払う税金を比較

苦労して取引をし、売り上げを上げた後、皆さんを悩ませるのは税金です。無駄な税金を払わない工夫の中で、まずはわかりやすいものを1つご紹介します。

個人事業所得と法人役員報酬の違い

個人事業、会社としてそれぞれ売り上げが１，０００万円、経費が６００万円かかったとした際の社長の税金を計算してみます。

違いは個人事業者は利益全てが課税対象であるのに対し、会社から給与でもらう場合には「給与所得者控除」を差っ引いた額に税金をかけるという部分です。
「利益が多くなればなるほど違いも大きい」「毎年差が出続ける」ということをしっかり認識して考えてください。

新会社法での考え方

上記の税制メリットはこれまでは会社であればほぼ適用されました。しかし、4月に制定された新会社法と5月に決まった新税制によって、ただ単に設立しただけでは上記のメリットが受けられないケースも出てきました。

当事務所では最初から税理士監督の下、せっかく設立したのにメリットがないようなことがないよう、しっかりご提案いたします。